少子化で大学全入時代となるのか?大学偏差値制度は廃止?塾・予備校は?

本ページにはプロモーションが含まれていることがあります

日本が少子化と叫ばれて早20年余。

実際の少子化は1974年以降に始まりをみせておりますが、社会問題として少子化が浮上し始めたのが1990年に入ってからでした。

受験生のお父さんお母さんの世代でもある1971年~73年生まれの第二次ベビーブームの時には年間200万人ほどの出生数だったのに対し、受験生であるみなさんが生まれた2000年前後では120万人前後と第二次ベビーブームの約6割に減少しております。

そう、この6割に減少したことで再び問題として挙がってきたのが少子化であり、「2018年問題」と言われているのです。

この2018年問題によって何が起こるのか?そして大学受験に必要な偏差値や塾・予備校はどうなっていくのか?を追っていきたいと思います。



大学入試に影響を与える!?2018年問題とは?

合格発表

2018年といえばこのブログを書いているのが2017年ですので、来年となります。

そう!もうすぐ起こり得る問題となるのがこの2018年問題なのです。

2018年問題とは、少子化による大学経営上の問題のことで、「このまま出生率が下がってしまったら大学経営できません」の境目のことです。

少子化が進み進学率が頭打ちとなる日本

1990年代の大学進学率は40%弱と大学の進学率が低かったため、その後出生率が下がっていっても大学への進学率が上がっていくことで生徒数が維持できていたため、大学の数が増えていっても大きな問題とはなりませんでした。

しかし現在の大学・短期への進学率は57%(2014年)となっており、専門学校などを含めると80%以上の進学率となっているため、これ以上の進学率はあまり考えられません。また、私立大学の数は1970年の370校ほどに対して2014年には600校と1.6倍に膨れ上がっております。

つまり、2000年前後に生まれたあなたたちと1970年前後にうまれた両親とを比較してみると、大学進学率は増えているものの、生徒数は6割減少し私立大学も1.6倍増加している大学の数が溢れている環境だということになります。

スタディサプリ大学で簡単資料請求

感染症の影響で今年もオープンキャンパスや説明会を行う学校が少なく、なかなか大学の情報が集められない…。
だからこそ!自宅で簡単に比較できる大学の資料請求がおすすめ

複数の大学資料を比較して確認でき、今後の授業についての紹介もされている大学資料を一足先にチェック!

株式会社リクルートが運営する「スタディサプリ進路」では、簡単わずか1分で大学の資料請求が完了★高校生限定のお得なキャンペーンを随時実施中!

大学の無料資料・パンフレット、願書などをまとめて請求するだけで、
必ず全員に図書カード『500円分』をプレゼント!

こちらから大学の資料を取り寄せて、「自分の本当に行きたい大学」を見つけましょう。

→スタディサプリ進路で資料請求する



大学全入時代突入による大学の生き残り

総合大学

大学へ入学する定員よりも入学する生徒の数が少なく定員割れしてしまった場合、受験生からしてみれば、より知名度の高い大学や就職に強い大学へ進学したいと思うことでしょう。逆に大学側からみてみると、受験生にアピールできない大学は淘汰されてしまうことになるので大学の二極化が進むことになってしまいます。

すでに私立大学の半分が定員割れを起こしている現在ですので、これ以上の生徒数の減少は大学の経営を維持することができなくなってしまいます。そのため、入試制度の見直しなどを行いAO入試や入試日程の増加、就職の強さをアピールするために産学連携や学部の見直しを行い国際学部や看護系学部の新設などを行う大学が増えてきております。

受験生にも影響する大学全入時代

授業料金額

受験する側からすると大学を選べるという視点ではメリットがあるようにみられますが、実はそうでもありません。大学の収入の大部分を占めるのが授業料ですので、生徒数が減少してしまう授業料が減ってしまいます。そのため、授業料を上げる大学も今後増えてくることが予想されるでしょう。

中高大学一貫校であっても安心できません。せっかく付属中学や高校に入学したのに、大学が無くなってしまったなども考えられます。

また、「大学へ進学すれば就職しやすいだろう」などと目的のないまま大学へ進学してしまうと、そもそも大学全入時代ですので大学へ行くことで就職が有利になることはなくなってしまうでしょう。それよりも目的に沿った経験を大学で積んだ優秀な生徒を就職先も集めることを行うことになります。

受験生や保護者にとって大学全入時代はメリットばかりではなく、授業料の高騰、目的のない大学選びによる大学生活での葛藤を迎えることとなるので、より真剣に目的の大学を決めなければいけなくなってくるでしょう。



塾や予備校の今後は?将来的になくなっていく!?

マンツーマン授業

18歳以下の人口の減少は受験生を指導する塾や予備校にも影響を与えることになるでしょう。すでに大手予備校である「代々木ゼミナール」は2014年に生徒数の減少を見越し大規模な縮小を行いました。

塾の運営形態をみてみると、大手進学塾や予備校などのほとんどがフランチャイズ化しております。その地元の経営者が大手進学塾の名前や授業方法を借りることで経営を行っているので、本部よりも運営資金はありません。基本的にはコンビニと同じ仕組みですので、生徒数の減少は収支に大きく関わり、直ぐに経営が成り立たなくなってしまいます。

今後、センター試験の廃止などにより、より大学受験は多様化することになっていくでしょう。大学入試の対策を行う予備校にとっていかに魅力のある大学へ進学させることができるメリットがないと、魅力のない予備校や塾は淘汰されてしまい大学と同じく二極化していくことになるでしょう。

また、大学へ進学する目的は何なのか?将来何になりたいか?など、受験勉強以外についての人生相談や得意分野を引き延ばす特化した授業体系など予備校や塾でも今の大学偏差値制度とは違う特徴も必要になってくることになるのではないでしょうか。

  • ©大学偏差値マップ
×