2017年7月3日に、通信教育の大手Z会が、関東を中心に41校を展開する増田塾を買収したという報道がされました。
Z会のホームページには詳細が記載されており、
『Z会を運営する株式会社増進出版社が、増田塾を運営する株式会社MYFRONTIERの全株式を取得し、完全子会社にした』
となっておりました。
完全子会社となると、
「増田塾の今後の授業方法への影響はないのか？」
が気になるところ。
その点を中心に、今回の買収劇について知らべていきたいと思います。
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通信教育事業から持ち株会社として大きく成長するZ会
Z会はもともと、昭和6年に創設された「実力増進会」が前身で、戦後から少し経て、昭和35年に法人として「増進出版社」を設立しました。
現在でも主力である通信教育は、創設当時から行っており、対面教育を始めたのは昭和の後半になってからでした。この時期は大学へ進学する人たちが増加した時期でもあり、予備校や塾を経営する会社は大きく成長することになり、Z会も成長していったことだと思います。
その後2006年に増進出版社は純粋持株会社となり、会社をグループ化していき、現在のZ会グループができるように成長していきました。
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持株会社って何？
ざくっと話すと、他の会社の株式を取得して、取得した会社を支配することを行う会社が、持株会社と言います。
株はみなさんご存じですか？
株はその会社の価値をあらわすものです。ある会社を応援したいと思った場合、その会社の株を買うと、その会社は株を買ってくれたお金で事業を行います。そこで利益を上げると、会社は株を買ってくれた人へ利益を還元します。これが株の配当です。
株は会社の価値ですので、少ししか株を持っていないと何もできませんが、その会社の株をたくさんもっていると、その会社の経営を支持することができるようになります。
持株会社は、その会社の経営を支持することができるほどの株式を持つ会社となります。そして、支配する会社をたくさん増やすことで、自身は事業を行わなくても利益を得ることができる仕組みとなります。支配する会社の事業がそれぞれ違えば、新しい事業への参入もしやすくなります。（肉屋、魚屋、八百屋を買収すると、新しくスーパーマーケットを行え事業拡大に繋がる）
栄光ゼミナールもZ会のグループ会社！そして、増田塾が加わる
ちなみに、首都圏を中心に300校ほどの学習塾を運営する「栄光ゼミナール」もZ会のグループ会社となります。
2009年にZ会と資本提携が始まり、2015年にZ会グループとして完全子会社となりました。
2015年はZ会グループとして新しい会社を沢山設立した年であり、たくさんの会社と業務提携を行った年でもあります。今回の増田塾の買収劇も、2015年の変革から続いている、Z会グループの業務拡大のひとつではないでしょうか。
増田塾の難関私大合格率は80％以上
増田塾は大学受験に特化した学習塾で、早慶上智をはじめとする難関私大の合格率が16年連続80％以上を誇る実績がとても高い学習塾です。
創業が2001年ですので、創業当時から合格率が高いということは、増田塾にしかない強みがあるということになります。
今回のZ会グループの増田塾の買収も、増田塾の難関私大の合格率の高さの秘訣をZ会グループに波及、また特別な利益を得ることができる会社のひとつとして取り上げたのだと思われます。
2020年度からは大学入試センター試験の廃止もあるため、学習塾業界も変革が求められていることに違いありません。
Z会、増田塾の授業への影響はあるのか？
今回の買収劇にともない、気になるところが、Z会、増田塾、双方の授業には影響があるのか？ないのか？が一番と思います。
結果的には、ほとんどないといっていいでしょう。
Z会のホームページにもサービス内容の変更はないと書いてあるので、そのままいくことになるでしょう。
現に栄光ゼミナールも変わらず学習事業を行っておりますので、同じような扱いになると思います。
Z会のグループ会社のカタチとしては、持株会社として「増進会出版社」がトップに君臨しており、学習事業を行うZ会・栄光ゼミナール・今回の増田塾も、その下で並列に位置するカタチとなります。各々が学習事業で利益を上げれば、持株会社の増進会出版社が配当を得るということになります。
今回の増田塾の買収額は発表されておりませんが、いつもと同様に利益が上がっていれば、今後の大きな変化はないと思われます。
もし、授業に変化があるとするならば、通信事業に強いZ会ですので、増田塾の現場の講師の負担が減る可能性があるかもしれませんね。
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